【東北】2013年復興への本当の課題

2012年も年末を迎える中、まだ多くの津波被災ビルが取り壊しを待っているものの、東北被災地の復興は一歩ずつ進んでいる。

 12月28日には、復興庁より盛岡市の岩手復興局へ政務官2人が着任し、土地収用問題で建設が進んでいない防潮堤に対して、地域地権者の協力をお願いするなど、復興に向けて抱負を語った。

 一方、沿岸山田町では、緊急雇用対策事業を委託していた北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」が、緊急雇用していた山田町の被災者137人を資金枯渇を理由に解雇した問題で、世間を賑わしている。NPOと山田町の言い分には隔たりがあるが、この問題で一番迷惑を被っているのが、解雇された被災者であり、早急な援助が求められる。
 この他にも復興補助金をめぐるトラブルが少なからず発生しており、被災者の立場に立った弾力的な運用と、公正な補助金の支給の兼ね合いが難しいところである。

 こうした復興への動きが進む一方、復興後の街づくりに関して、一度減少した人口を取り戻すのに、被災地の自治体は苦慮している。
 元々、少子・高齢化、過疎化の傾向があったのに加え、震災の影響で岩手県沿岸12市町村の人口は震災前と比べ6%減となった。
 各自治体では、地元に残っている若者の出会いの場を提供するイベントを企画したり、首都圏からの移住者向けに空き家を紹介したりと人口増に向けた取り組みをしているが、雇用創出、産業振興は、日本全体を覆う課題でもあり簡単に解決できる問題ではない。

 おりしも、12月27日には岩手県陸前高田市立米崎小学校の6年生30人と、神奈川県逗子市内の子どもたちが同じステージで交流するチャリティーコンサート「つないで陸高! なじょにがすっぺ」が、逗子文化プラザなぎさホールで開催された。(「「なじょにがすっぺ」は「なんとかしよう」「がんばっていこう」という意味。)
 2013年は、日本経済の再生と、東北復興も合わせて「なんとかしよう」

コメント