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【経済】オバマ再選は日本経済の希望の光

最近の日本経済はというと、尖閣問題による中国進出企業の収益悪化、国内の9月の景気動向指数・経常黒字の指標悪化、さらには少子・高齢化による構造問題、政治的リーダーシップの不在と政策の混乱により、先行きに暗雲がたち込め、まさに八方ふさがりの状態にある。

そのような状況で、世界に目を向けると、欧州経済の建て直しが長引く中、唯一日本経済の希望の光となっているのが、米国経済の復調である。

先の米国雇用統計では、10月非農業部門の雇用者数は、17万1000人増加傾向にあり、過去4ヶ月の平均17万人を超え、8月、9月の過去実績も上方修正報告となった。

また米国では、雇用の回復に伴い、消費意欲向上と小売の売り上げ上昇が見られ、自動車販売台数もアップしている。

失業率は9月の7.8%から10月7.9%に上がったが、全労働力人口が57万8000人増加しており、就業率(生産年齢人口に占める就業者の比率)も58.7%から58.8%に微増と明るい兆しが見えている。

そこへ、今回の米大統領選で、中国に為替政策で強硬姿勢を取ると宣言していたロムニー氏が落選し、中国と協調外交政策を取り、加えてアジア外交を重視するオバマ大統領が当選したことは、

ロムニー大統領登場による世界経済の混乱が回避された意味で、世界各国とも歓迎の意向を示している。

2013年には、いわゆる「財政の壁」が控えているものの、その前の米国クリスマス商戦を日本企業は唯一の希望の光と見ているのである。

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