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エルピーダ 破綻の理由は日本銀行?

 2013年1月18日 浜田宏一・米エール大名誉教授が日銀の金融政策を批判、エルピーダが破綻した理由は「日本銀行が円高を放置したことが原因だ」と外国特派員協会の記者会見で語った。
 
 昨年、経営破綻した半導体DRAM大手エルピーダメモリは、米マイクロン・テクノロジーが25億ドルで買収して再建を目指しており、1月17日には、米国エルピーダ社債権者が破産手続きが不当であることを理由に異議を申し立てていた審理が却下され、今後再生に向けた動きが加速される見込みであった。

 浜田宏一氏は、内閣官房参与として、現在、安倍内閣の金融政策ブレーンを務め、大胆な金融緩和とインフレ目標の設定によってデフレ脱却を目指す政策を主導している。
 会見の中で、イギリスやアメリカ、ヨーロッパの金融緩和に比べ、日本だけが金融緩和を行わなかったことが、外国為替相場で日本の円の上昇につながったことに言及。一方韓国のウォンが下落したことで、日本企業が韓国企業に対する競争力を失いエルピーダメモリは破産してしまったと説明し「日本銀行がエルピーダをつぶした」とまで語った。

 スマートフォンやタブレット端末が急速に普及する一方で、パソコン販売の低迷によるパソコン向けDRAMの売り上げが急減速している中、DRAM市場では台湾勢の相次ぐ撤退により、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社による寡占化が進むものと見られている。エルピーダ買収で、サムスン電子に次ぐ世界2位のDARMメーカーになるマイクロンとともに、エルピーダの再建が進むことを期待したい。
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