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【経済】シャープ再建に再び赤信号?神奈川にも影響が...

 大阪に本社を構える家電メーカーのシャープだが、実は下請け企業が神奈川県内に745社ある。(神奈川県は、全国で東京都、大阪府に次ぎ3番目となっていることが、帝国データバンクの調査により公表されている。)
 
 シャープは12月4日にクアルコムとの提携を発表し、投資家にIGZO技術でディスプレイ事業の建て直しを行うという明るいロードマップを示してはいるが、実は先行き不透明で、唯一残された綱にしがみつくという近い状態に近い。
 
 先月11月20日のシャープの発表によると、2000人の希望退職に対して3000人弱応募があり前倒しで希望退職を締め切っている。内情を知る社員が、再就職できないリスクより、会社に残ってこの先会社が無くなるリスクの方が大きいと判断したということだ。

 さらに追い討ちを掛ける出来事として、シャープは「プラズマクラクスター」と呼ぶイオン発生装置を組み込んだ掃除機を発売しているが、消費者庁が浮遊アレルゲン物質のタンパク質を分解・除去する効果確認の試験を行ったところ明確な効果は確認できず、11月29日に景品表示法違反の通告が行われた。
 プラズマ工学を扱う技術者にとっては、人体に影響を及ぼさずに、アレルゲン物質のタンパク質のみを分解・除去することを、安価な民生品で実現することが難しいことは一目瞭然である。医薬品と異なる健康食品であれば、臨床データと言えない限られた実験データに基づき、再現性の確認が不十分でも誇大広告と言えないが、シャープは「プラズマクラクスター」を様々な商品に展開して、効果をうたうのに度が過ぎたというのが印象である。

「目が付けどころ」のシャープは、これまでも独自戦略による商品展開を図ってきており、デレビ・家電の購買需要が落ち込む中、「プラズマクラクスター」関連製品の需要拡大がシャープを支えてきた。今後「プラズマクラクスター」関連製品は、大きな展開は難しい。

 12月7日22:30分に米雇用統計が発表され、市場予想より強い結果となり、今後も、米国経済が世界経済を牽引する傾向が継続する。シャープを代表とする日本企業は、アジアだけではなく、米国に再度目を向け製品展開を図っていくべきである。

 国内メーカーのこの冬のボーナスは悲惨な状況となったが、2013年の夏には、明るい顔が見られることを希望する。

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