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【経済】自民党圧勝による円安 為替含み益は何億円増?

 衆院選の結果、自民・公明両党で3分の2以上の議席獲得による圧勝を受け、これまで自民党 安部総裁が発言してきた金融緩和政策が、いよいよ実現するとの期待から、17日(月)の為替市場は、海外市場開始直後より、2012年3月の1ドル84.1円の安値更新し、84.3円にてスタート。その後、円の買戻しがあり、先週末の83円台まで上昇したが、今後の自民党政権の金融政策に期待が高まっている。

 株式市場も、円安の恩恵を受ける輸出関連業種を中心に軒並み上昇、原発再稼動も視野に入ってきたため、電力株も上昇し、一時は9900円台を回復した

「1円の円安で輸出関連企業の為替含み益が何億円影響改善されるか?」
について、大手輸出関連企業の公表額をまとめると以下の通りとなる。

【輸送用機器】
トヨタ:350億円、ホンダ:160億円、日産:200億円
【電気機器】
日立:42億円、三菱電:50億円、パナソニック:25億円、ソニー:ほぼゼロ、キヤノン:25億円
【機械】
コマツ:58億円、日立建機:13億円

但し、円安の恩恵を受けられるのは、あくまで海外に直接販売網を持つ大手企業のみであり、下請けの国内企業への還元には、時間がかかる。むしろ、原材料の値上がりや、原油高騰に伴うガソリン・電気料金の値上げによるデメリットも考えられ、国内景気への影響は先が見えないのが実情である。

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